2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
ＳＡＲＴＲＡＳが管理団体として運営開始されているわけでありますけれども、この補償金制度におきまして、教育関係者や権利者側の協議、そういう具体的な制度設計に二年以上時間を要したというふうにお聞きしているわけであります。
ＳＡＲＴＲＡＳが管理団体として運営開始されているわけでありますけれども、この補償金制度におきまして、教育関係者や権利者側の協議、そういう具体的な制度設計に二年以上時間を要したというふうにお聞きしているわけであります。
次に、企業主導型保育事業につきましては、助成金の不正受給防止のための審査基準を策定し、全ての申請者に対するヒアリングや施設整備後の現地確認等の確実な実施、施設運営開始後の指導及び監査の強化を図っております。
九月の、昨年九月一日からの運営開始から今年一月末までの相談件数一日二十件。そして、内容を見ますと、在留関係が五割、生活関係、生活が困窮している、あるいは労働問題に関する相談が約三割、出入国関係、再入国手続や検疫手続に関する相談が一割、その他一割となっている状況でございます。
これを、令和四年早期の運営開始を目指して、今現在準備が進められているところでございます。 ちなみに、この整備に際しては、県も御判断いただいて、二カ年で三十億円を補助するということも前後して発表されたところでございます。 今申し上げたとおり、これとあわせて、今ある弘前市立病院は廃止となるわけでございます。
二十八年度に整備費の助成を受けて三十一年三月末時点でも運営開始していないものは四事業者四施設になっています。対応はいかが進められるのでしょうか。
そのうち、取りやめた時期につきましては、運営開始前に取りやめたもの、これが二百二法人、取りやめに至った主な理由につきましては、申請者の都合によるもの、これが百七法人となっております。 この結果から、運営開始前に取りやめたものや申請者の都合によって取りやめたものが多くを占めていることが分かりますが、申請者の都合によるものというのは具体的にどのような事情によるものなのか、御説明願いたいと思います。
企業主導型保育施設における適正な保育内容及び保育環境の確保のため、原則として年一回、運営開始をしている施設に対して立入調査を実施しているところでございます。
施設整備後運営開始していない施設につきましては、施設整備完了後運営が開始されなかったために助成決定を取り消した施設が一施設ございます。
委員配付資料にも記載がありますように、コンセッション方式によるＰＦＩ事業につきましては、今年の四月から浜松市において、下水道分野で国内初となる事業が運営開始をしております。 コンセッション方式以外のＰＦＩ事業につきましては、全国の七の地方公共団体において、下水汚泥の利活用事業を中心に十一件が実施をされております。
企業主導型保育施設におきまして、運営開始後に閉園した施設は、助成決定の取消しが行われた一施設でございます。運営開始後に閉園した施設で助成決定の取消しが行われたのは、一施設と承知してございます。 また、運営を休止している施設につきましては、平成三十年十月十五日時点で児童育成協会に休止報告が提出されている施設は四施設でございます。
まず、都市公園法改正によりまして新設しました公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ—ＰＦＩというものでございますが、平成二十九年度に、北九州市の勝山公園あるいは名古屋市の久屋大通公園など四つの公園におきまして、公募設置等指針の公示、さらには事業者の選定が行われておりまして、運営開始に向けた準備が進められております。
このような民間の創意工夫を生かした取組が進められることによりまして、同社による運営開始以降、国際線の利用者数は約二七％増加するなど、私どもとしましては、民間事業者による運営の成果が着実に出てきていると評価しておるところでございます。
また、路線の誘致に関しましても、新規路線就航促進に向けた着陸料の割引等が行われ、運営開始以降八路線が新規就航、そして更に一路線が計画中と聞いております。
運営開始後一年間の営業利益は約三百七十八億円でございます。また、平成二十九年度上期の営業利益は前年同期比三五％増の約二百七十二億円と、非常に好調に推移していると承知してございます。 また、仙台空港につきましては、国管理空港のコンセッション第一号ということで、平成二十八年七月に民間委託が開始されておりまして、仙台国際空港株式会社による運営が始まってございます。
国土交通省といたしましては、こうした地域の関係者やマーケットサウンディングにおきます民間事業者の御意見を踏まえながら、三月に実施方針を策定をして、平成三十二年度の運営開始に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。
こうした取組もありまして、民間事業者による運営開始以降、関西国際空港においては国際線の利用客数が前年同期比で約一〇％増加、仙台空港においては前年同期比で約六〇％増加するなど、民間事業者による運営の成果が着実に出てきているというふうに考えてございます。
さらに、神戸空港につきましては、平成三十年四月のコンセッションによる運営開始に向けまして、空港管理者である神戸市が手続を進めているところであり、神戸市が公表している実施方針等におきまして、関西三空港の一体運営に資する方策を講じるということが明記されていると承知しております。
しかし、それに加えてさらに、やっぱりマネロンというのは事業者が何らかの形で、あるいはそこで働いている人なのかもしれませんが、関わらないと、勝たせてお金をあげるということはできませんから、やっぱりそういう意味では事業者の管理というのは運営開始後、そこ大変重要だと思っておりまして、監視カメラの設置であるとか従業員の教育とか、そういったものは絶対に欠かせないことだと思っておりますので、そのことはしっかりやっていただきたい
ＩＲの必要性を考えた場合に、昨日の参考人質疑でも、カジノが運営開始になる際、ギャンブル依存を防止する組織や体制をつくる必要性が述べられております。先ほど上月理事からも同様の質問がございましたけれども、運営開始に先行して体制や組織をつくること、こういったことについて発議者はどのようにお考えか、お聞かせください。
手続が定められていくことになりますし、その場合、まさにＩＲ区域を設定しようとする地方公共団体の申請、それから国の認定、それから並行的に行われるでありましょうカジノ施設に関する様々な機器に関する規則とか、こういった細かい規則の策定、それからカジノ設置運営者に対する免許等に必要な体制整備、それから、さらにその後、民間事業者の施設建設とか、その前提となる建築確認とか、それからＩＲ運営の体制整備、その後に運営開始
また、運営開始後の事業者をいかに管理監督していくかも大変重要です。ＩＲは、観光や地域経済の振興に加え、財政に資するものであることと第一条に記されていますが、マネーロンダリング対策が甘いことで集客が図られるといった事態は本末転倒そのものです。
今回の仙台空港の民間運営開始は、仙台空港の利用を活発化させるだけではなく、東北地方全体の経済振興や東日本大震災からの復興にも貢献するものでありまして、国としても大いに後押しをしていかなければならないと考えております。 さて、空港の民営化に当たって重要なのは、空港の複合民営化という視点だと思います。